NPO法人オレンジアクトは、認知症の早期対応・備える努力を啓発するボランティアによる団体です

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認知症に備える努力

認知症になったとしても明るく暮らしていける

認知症はよく「治らない」「怖い」「なってしまったら最後だ」といったような声を聞きます。しかし、認知症になったとしてもそれが即時、徘徊などの問題行動を引き落こすわけではなくまた、感情を失い、人間としての尊厳までもが失われてしまうという事ではありません。認知症になった後でも多くの方が笑顔で暮らしています。
認知症は100歳に近づくにつれ、誰にでも起こりうる現象であり、過度に恐れず、地震と同じようにいつか来るかもしれないものとして備えることが重要です。



認知症の備え

認知症に備えるには3つの視点での備えが必要です


■倫理的備え(意思表示の備え)
認知症になると判断能力が低下してしまいます。それは、詐欺やトラブルに巻き込まれやすいことにつながります。また、判断が低下していると考えられれば自分の意思決定が尊重されないことにつながります。
認知症になる前に、老後における自身の生活のための意思表示を残す事が重要です。
もし、認知症になっても自宅で暮らしていきたい、積極的に病気の進行を抑えるようにしたい。そういった思いもわからなければ、もう年だからしかたないと周囲は対応できないかもしれません。エンディングノートを書いておくのは1つの意思表示の備えになります。また、意思を確実に残す備えには任意後見人制度がお勧めです。お近くの司法書士や弁護士・税理士などが任意後見人制度の無料相談を活用してみてはどうでしょうか?

<任意後見人とは>
任意後見制度は本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と後見する人(任意後見人といいます)を、自ら事前の契約によって決めておく制度です(公正証書を作成します)。
後見したいただく内容については契約としてきちんと意思表示を残す事ができます。

■社会的(住環境・地域ネットワーク・いきがい)の備え
また、認知症になったとしても自分の希望の環境で楽しく前向きに生きていける社会的な環境はとても重要です。認知症を発症したと時には今の家は住めるのか?やりたいことは叶えられるのか?事故や万が一のトラブルに対応してくれる行政サポートはあるのか?友達の集まる場所はどこか?認知症を支援してくれる、かかりつけ医がいるか?
こういった、自身の周りの社会がどのように認知症になった場合自分に関わるのか、また前向きに生活するために必要なサービスなどはそろっているかを点検してみる事はとても重要です。
こういった街のサポート内容は、自治体や地域の地域包括支援センターなどが無料で相談にのっていますので、分からない場合には相談してみてはどうでしょうか?

<地域包括支援センターとは>
地域包括支援センターは、介護保険法で定められた、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関で、各区市町村に必ず設置されています。センターには保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士などがおり、地域における様々な情報を無料で提供しています。

■医療的(生活習慣予防)の備え
認知症は早期に発見・対応することでその発症や進行を遅らせる事ができることがわかっています。また、一部には治る認知症もあり、全ての認知症が治らないということはありません。認知症は自分で調べるには怖い病気ですので、周りの方が客観測定(見守り)をし、早期の受診につなげることもとても重要です。
また、認知症になりにくい方は、週3回以上 1回30分以上の運動習慣がある事や、糖尿病や高血圧などの生活習慣病を有していない事がわかっています。
メタボリックシンドロームやロコモティブシンドロームの改善が認知症予防につながっており、定期健診の受診と生活習慣の見直しはとても重要です。


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